会社概要
株式会社Meta Akita（英文社名 Meta Akita Inc.）は、2022年8月設立、秋田県秋田市のプロフェッショナルファームです。シンクタンクの知見とコンサルティングの実行力を礎に、世界最先端テクノロジーの社会実装で日本の地方創生を牽引しています。
Our Mission
地方の可能性を解き放ち、世界から選ばれる日本へ。
豊かな自然、受け継がれてきた技術と文化、そして人。日本の地方には、まだ光の当たっていない可能性が数多く眠っています。私たちは、データと現場に根ざした調査研究で地域の本質を捉え、実行まで伴走するコンサルティングで戦略を現実に変え、世界の最先端テクノロジーをその土地で使える形に実装します。秋田から始まるこの挑戦を日本中の地方へ広げ、世界から人と投資が集まる地域を、ひとつずつ増やしていきます。
Our Philosophy
企業理念
01
地域の潜在価値を再設計する
独自の視点で地域に眠る価値を掘り起こし、地域のアイデンティティを再構築する。地域から中央へ、地域から世界へと向かう新たな価値の流れを創造します。
02
顧客繁栄が最優先
なにより先に、お客様の繁栄のために全身全霊で取り組む。プロフェッショナル集団として提供する価値で信頼を勝ち取り、お客様の成功を、私たちの成功とします。
03
戦略的破壊と創造
大きなうねりが生まれる分野を見極め、旧来の常識や仕組みそのものを問い直す。まだ多くが手をつけていない領域で、新しい産業の型を地域からつくり出します。
Our Team
国内外の最前線で培った専門性。
経営メンバーには、国内外のトップスクールでMBAを取得した人材が名を連ねます。金融・ベンチャーキャピタル・ブロックチェーン・行政など、異なる領域の第一線を経験したメンバーが、地域の課題に多角的に向き合います。
Company Profile
会社情報
- 会社名
- 株式会社Meta Akita
- 英文社名
- Meta Akita Inc.
- 設立
- 2022年8月12日
- 所在地
- 秋田県秋田市
- 事業内容
- 地域戦略・政策提言 / 産業・イノベーション支援 / AI・先端技術導入支援
- お問い合わせ
- お問い合わせフォームよりご連絡ください
History
沿革
秋田犬保存会公認を取得。秋田犬IP×デジタル技術を起点に地方創生へ取り組む企業として、株式会社Meta Akitaを設立
秋田初の秋田犬NFTを発売。12月には日本初のXRPL活用NFTを発行
ハチ公生誕100年記念NFTが大館市ふるさと納税返礼品に採用（秋田県初）
秋田県豪雨水害復興支援基金（秋田初のNFT募金）の義援金を秋田県へ進呈
国際教養大学の「ブロックチェーンワークショップ（Web3タウン構想）」で講演。産学連携を開始
日本経済新聞 一面に掲載
世界初・DID/VC活用「デジタル血統書」をシリコンバレー企業と共同開発・導入
犬用ラーメン「わんわんラーメン」をプロデュースし、マルイのオンラインストアで発売。WebX2024出展、IVS2024京都サイドイベントに登壇
「秋田AgeTechHub構想」を策定し、秋田県への提言活動を開始
東北デジタルアーカイブ構想を策定し、国際教養大学と共同研究を開始
コーポレートサイトをリニューアル
秋田県「豊かな長寿社会創造カンファレンス開催事業」に採択
FAQ
Meta Akitaについてのよくあるご質問
Meta Akitaはどのような会社ですか？
株式会社Meta Akita（英文社名 Meta Akita Inc.）は、2022年8月12日に設立された、秋田県秋田市のプロフェッショナルファームです。シンクタンクの知見とコンサルティングの実行力を礎に、世界最先端テクノロジーの社会実装で日本の地方創生を牽引しています。
Meta Akitaはどのような事業を行っていますか？
地域戦略・政策提言、産業・イノベーション支援、AI・先端技術導入支援の3つの領域で、調査・戦略立案から最先端技術の実装まで、地方創生の全プロセスを支援しています。
Meta Akitaにはどのような実績がありますか？
「秋田AgeTechHub構想」の策定と秋田県への提言、世界初のブロックチェーン活用「デジタル血統書」、秋田県初のNFTふるさと納税返礼品（大館市）、国際教養大学（AIU）との産学連携などの実績があります。世界初・日本初・県内初の実績は弊社調べです。
Meta Akitaがいま最も力を入れている取り組みは何ですか？
AgeTech（高齢社会テクノロジー）を軸にした地方創生です。秋田を世界的なAgeTechイノベーション拠点とする「秋田AgeTechHub構想」を秋田県へ提言し、実証実験からスタートアップ創出につなげる活動を進めています。
Meta Akitaに相談や取材を依頼するにはどうすればよいですか？
お問い合わせフォームからご連絡ください。ご相談、調査・研究のご依頼、協業のご提案、取材、採用のいずれも同じフォームで受け付けており、3営業日以内に返信します。